（法務会計研究会について）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務会計研究会 会長 池松　伸一

　法務会計研究会は、平成１１年秋に設立され、当初は会計業務と法律事務を中心に研究・研修してまいりました。 その後、福岡の橋本康扶先生、東京の清宮寿朗先生、という著名なお二人のご指導によりさらに研鑽と研究を重ね、法務・会計（財務）・マネジメントの３点から総合的に事件解決や企業発展に貢献することを使命にここまで発展することができました。

　現在では、研究・研修中心であった会運営に「共働」を加え、従来一人では対応できなかった幅広い業務に各メンバーがネットワーク対応できるよう、業務内容により７つの部会を設けています。

　また、行政書士を中心に、弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、一級建築士、ファイナンシャルプランナーなど様々な専門家をメンバーに有し、幅、奥行きともに九州では例のない、プロフェッショナル共働集団へと成長しました。

　大企業を中心としたこれまでの産業構造が揺らぎはじめ、底の見えない不況に一流企業といわれる大企業の倒産が相次ぐ中、ベンチャー企業やSOHO、特殊技術を武器に世界シェアを持つ町工場など、中小企業に属する企業に成功を見ることができ、とても勇気づけられます。

　しかし、一方で、大企業に比べ、中小零細企業には間接部門である、財務や法務・人事などに優秀な人材を確保できず、法律問題や資金繰り、労務管理などに不備があり、その結果、業務停止や倒産などに発展する可能性が高いのが現状です。

　個人生活におきましても、核家族化と個人主義がすすんだ結果、親類親子関係が稀薄化し、金銭問題から家事育児まで様々な悩みを相談できる相手がいなくなり、精神的に追いつめられ、家庭崩壊や傷害・殺人事件に発展するなど、窮地に陥る事例が増加しています。

　企業経営や家庭生活は、毎日様々な問題に対応しなければなりません。しかし、専門職と呼ばれる弁護士・行政書士・税理士などは、基本的に各省庁の行政事務を円滑に処理する目的で業務範囲を定められており、企業や消費者の立場に立った対応が十分にはできていませんでした。

　大企業は、間接部門にも優秀な人材を有し、さらに弁護士・税理士・経営コンサルティングなど多数の専門家と提携していますが、中小零細企業ではとてもできません。また、家庭生活におきましても、不動産売買や相続が発生すると、その目的達成の為には一つの事務所では終わらず、様々な士業の事務所を渡り歩く結果となっています。

　法務会計研究会並びにそのメンバーは、これまでの不便や不利益を排除し、中小零細企業と一般消費者のための総合的な問題解決のお役に必ず立つことでしょう。

　この度のホームページ開設を機に、我々の存在をより多くの方にお知らせし、広く社会に貢献できることを誇りによりいっそう精進してまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。